時短勤務はいつまで？法律の3歳と就学前までの選び方

時短勤務（短時間勤務制度）を会社に義務づけているのは、子どもが3歳になるまでです。2025年10月からは3歳から小学校入学前まで、会社が用意した5つの措置から1つを選べるようになり、その中に短時間勤務があれば時短を続けられます。

この記事でわかること

先に要点

時短勤務の期間は、子どもの年齢で3つに分かれます。3歳までは会社の義務、3歳から就学前は会社が選んだ措置の中から本人が選ぶ、入学後は会社しだいという形です。

3歳の手前で「この先も時短でいられるのか」と迷ったら、会社の就業規則と、3歳前に会社から届く案内を早めに見ておきましょう。次の働き方を選びやすくなります。

時短勤務はいつまで使えるのか

時短勤務（短時間勤務制度）とは、3歳未満の子を育てる人が希望すれば、1日の所定労働時間を原則6時間に短くできる制度です。育児・介護休業法の第23条で、会社に用意することが義務づけられています。

法律の義務は、子どもが3歳になるまでです。その先は、2025年10月に始まった「柔軟な働き方を実現するための措置」に引き継がれ、小学校入学前まで続きます。

子どもの年齢と、法律で使える両立制度

• 3歳までは時短が会社の義務。3歳から就学前は会社が用意した措置から1つを選ぶ
• 0〜2歳短時間勤務制度＋育児時短就業給付1日6時間を原則とする時短が使える。2歳未満の子のための時短なら、雇用保険から賃金の10%が出る
• 2〜3歳短時間勤務制度（給付金は対象外）時短は3歳になるまで続けられる。3歳の誕生日の1か月前までの1年間に、会社から3歳以降の措置の案内がある
• 3歳〜就学前柔軟な働き方を実現するための措置会社が5つの措置から2つ以上を用意し、本人が1つを選ぶ。短時間勤務が入っていれば時短を続けられる
• 小学生法律上の時短の義務はなし会社独自の延長がなければ通常の勤務に戻る。子の看護等休暇は小学3年生の修了まで使える

会社が法律より長い期間を定めていることもあるため、就業規則で確かめる

図：時短は3歳まで会社の義務、3歳から就学前は選べる措置の1つ、入学後は会社しだい

時短勤務の対象になる人・ならない人

短時間勤務制度を使えるのは、次のすべてに当てはまる人です。パートや契約社員でも、条件を満たせば対象になります。

• 1日の所定労働時間が6時間以下でない
• 日々雇用される人でない
• 時短を使う期間に、育児休業をしていない
• 労使協定で対象外とされた人でない

労使協定で対象外にできるのは、3つの場合に限られます。勤続1年未満・週の所定労働日数が2日以下・業務の性質上むずかしい業務の3つです。

厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」（短時間勤務制度の章）では、3つめは指針の例示にすぎないとされています。すでに1日6時間の時短がある職場などでは、この理由で対象外にはできません。

「1日6時間」には5時間45分〜6時間の幅がある

時短後の労働時間は、1日6時間を原則としつつ、5時間45分から6時間までが認められています。通常の所定労働時間が7時間45分の職場なら、2時間短くして5時間45分にする形です。

6時間に加えて、1日5時間や7時間、週休3日といった選択肢を会社が足すことも望ましいとされています。保育園の送迎に合わせたい時間があるなら、就業規則にほかの選択肢がないかも見てみてください。

時短が使えない業務の人には代わりの措置がある

業務の性質を理由に時短の対象外とされた人には、会社が代わりの措置を用意しなければなりません。選べるのは次の4つです。

時短の対象外とされた人への代わりの措置（3歳未満）

措置	内容の例
育児休業に準ずる措置	3歳になるまで休業できる制度
始業時刻の変更等	フレックスタイム制・時差出勤
在宅勤務等	2025年4月から追加。保育園の送迎に配慮した在宅勤務
保育施設の設置運営等	事業所内保育・ベビーシッター費用の負担など

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」短時間勤務制度・代替措置の章（事業主が講ずべき措置（所定労働時間の短縮等）（PDF））

3歳から小学校入学前は「5つの措置」から選ぶ

3歳の誕生日を過ぎると、法律で決まった時短の義務は終わります。代わりに2025年10月1日から、会社は3歳から就学前の子を育てる人のために、5つの措置から2つ以上を用意しなければならなくなりました。

働く側は、会社が用意した措置の中から1つを選んで使います。会社が選んだ2つに短時間勤務が入っていれば、3歳以降も時短を続けられるという仕組みです。

3歳から就学前の「柔軟な働き方を実現するための措置」（2025年10月から）

措置	法令で決まっている中身
始業時刻等の変更	フレックスタイム制か、送迎に配慮した時差出勤
在宅勤務等	週5日勤務なら月10日以上。時間単位でも使える
短時間勤務	3歳未満と同じく、1日6時間を原則とする
養育両立支援休暇	年10日以上。用途は問わず、時間単位で取れる
保育施設の設置運営等	事業所内保育やベビーシッターの手配と費用負担など

出典: 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置｜育児休業制度特設サイト」（厚生労働省 柔軟な働き方を実現するための措置のページ）・「育児・介護休業法のあらまし」

3歳の前に会社から案内が届く

会社は、子どもが3歳の誕生日を迎える1か月前までの1年間に、用意した措置を一人ひとりに知らせ、どれを使いたいかを確かめることになっています。1歳11か月ごろから2歳11か月ごろまでの時期です。

この面談や書面のやり取りは、時短を続けたいか、在宅勤務に切り替えたいかを伝える場になります。聞き取った意向には、会社が自社の状況に応じて配慮することも求められています。

会社の選び方しだいで、時短が選べないこともある

5つのうちどの2つを用意するかを決めるのは会社です。選ぶ前に、労働組合などの意見を聞く手続きが必要です。

そのため、会社によっては「時差出勤と在宅勤務」の2つになり、短時間勤務が入らないこともあります。その場合でも、時差出勤や養育両立支援休暇で送迎の時間をつくれないか、組み合わせを考えてみてください。

なお、勤続1年未満と週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定でこの措置の対象外にされることがあります。

時短勤務中のお金｜給付金と年金の特例

時短で働く時間が減ると、気になるのが収入です。2歳未満の子のための時短なら給付金があり、3歳未満の間は年金の計算に特例があります。

時短中の給与の扱いは会社の決まりで確かめる

短くした時間の分の賃金をどう扱うかは、法律で一律には決まっていません。厚生労働省のあらましでも、会社は時短を使う人の待遇をあらかじめ定めて知らせるよう配慮することとされています。

基本給・手当・賞与の計算がどう変わるかは、就業規則や賃金規程で確かめるのが確実です。人事に聞くときは、具体的な月の給与の見込みを出してもらうと、家計の計画が立てやすくなります。

2歳未満なら育児時短就業給付金が出る

2025年4月に、雇用保険の「育児時短就業給付金」ができました。2歳未満の子を育てるために時短で働く雇用保険の被保険者に、時短中の賃金の10%相当額が支給されます。

育児時短就業給付金のあらまし（2025年4月創設）

項目	内容
対象になる子	2歳未満
支給額	時短中の賃金の10%（賃金が時短前の90%以下の場合）
賃金が時短前の90%超〜100%未満	支給率を下げて調整（賃金と給付の合計が時短前を超えない）
支給されない場合	賃金が一定額（支給限度額・毎年8月1日に改定）以上
主な要件	育児休業給付の対象の育休から続けて時短を始めた、または時短開始前2年間に完全月が12か月ある
申請先	事業所の所在地を管轄するハローワーク

出典: 厚生労働省「Q&A～育児休業等給付～」（厚生労働省 育児休業等給付のQ&A）・「育児休業等給付について」（厚生労働省 育児休業等給付のページ）。「完全月」は、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上（ない場合は80時間以上）ある月です。

給付金は子どもが2歳になるまでで、2歳から3歳の間は時短を続けても出ません。対象は2025年4月1日以後に時短を始めた人です。

3歳未満の間は年金の計算に特例がある

時短で給与が下がると、厚生年金の標準報酬月額も下がり、将来の年金額に響くことがあります。これを避けるのが「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。

3歳未満の子を育てている間は、申し出れば、子を育てる前の高い標準報酬月額で年金額が計算されます。日本年金機構の案内では、申出日の前月までの2年間はさかのぼって認められるとされています。

自動では適用されないので、会社を通して「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を出してください。時短を始めたら、人事に提出の段取りを聞いておくと安心です。

小学校に入ったら時短勤務はどうなるか

法律が会社に用意を義務づけている措置は、どれも小学校入学前までです。入学後も時短を続けられるかは、会社が独自に対象年齢を延ばしているかで決まります。

入学の前後で変わる主な両立制度（2025年改正後）

制度	法律で使える期間
短時間勤務制度（会社の義務）	3歳になるまで
柔軟な働き方を実現するための措置	3歳から小学校入学前まで
所定外労働の制限（残業免除）	小学校入学前まで（2025年4月に3歳未満から拡大）
子の看護等休暇	小学3年生の修了まで（年5日・子が2人以上なら10日）

出典: 厚生労働省 リーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」（改正のポイント（PDF））・「育児・介護休業法のあらまし」

入学で時短と残業免除が同時に外れると、学童のお迎えに間に合わない家庭も出てくるでしょう。会社独自の延長がないなら、年長の夏ごろまでに預け先と夫婦の分担を組み直しておくと、4月に慌てずに済みます。

入学前後の預け先や準備のスケジュールは小1の壁とは？保育園との違いと共働きの対策でくわしく整理しています。

時短勤務を申し出る前に確かめる手順

時短勤務の申出は、会社の就業規則に沿って行うのが基本です。申出の期限は会社が決められ、厚生労働省のあらましでは「1か月前までに申し出る」と定めることは問題ないとされています。

時短勤務を申し出る前の確認の流れ

• 就業規則で期間と時間の選択肢を見てから、給付金と年金の手続きまでまとめて人事に聞く
• 1就業規則で期間と時間を確かめる何歳まで使えるか、6時間のほかに5時間・7時間などの選択肢があるか、申出の期限はいつか
• 2保育園の送迎時間と合わせる保育標準時間か短時間か、延長保育の有無と、時短後の始業・終業時刻が合うか
• 3給与と給付金の見込みを聞く時短中の基本給・賞与の計算と、2歳未満なら育児時短就業給付金の申請の段取り
• 4年金の特例を申し出る養育期間標準報酬月額特例申出書を会社経由で出す。出し忘れても2年はさかのぼれる
• 53歳以降の希望を伝える2歳前後の意向確認で、時短・在宅・時差出勤のどれを使いたいかを伝える

申出の期限や書式は会社ごとに違う。迷ったら人事か就業規則の担当に聞く

図：期間・送迎・お金・年金・3歳以降の希望の順に確かめる

保育園の送迎時間と時短後の勤務時間を合わせる

時短を申し出る前に、保育園の認定と送迎の時間を書き出しておきます。フルタイム就労を前提にした「保育標準時間」と、短時間就労向けの「保育短時間」では、預けられる時間が違います。

時短後の勤務時間で保育短時間の認定に変わる場合もあるため、自治体の案内で条件を確かめてください。保育園選びの段階から見直したいときは保育園の選び方と見学で確認すべきポイントも参考になります。

働き方そのものを見直すときの選択肢

時短でも送迎や家事が回らないときは、在宅勤務や時差出勤への切り替え、部署の異動を会社に相談する方法があります。それでも難しい場合に、働く時間の短い職場への転職を考えるとよいでしょう。

転職を考えるなら、時短やテレワークの制度が入社1年目から使えるかが分かれ目です。労使協定で勤続1年未満が対象外にされることがあるためで、くわしくは子育て中の転職のタイミングと注意点にまとめています。

子どもの年齢別に使える主な制度（法律で決まっているもの）

子の年齢	時短・働き方	お金・年金
0〜2歳	短時間勤務制度	育児時短就業給付金・年金の特例
2〜3歳	短時間勤務制度	年金の特例
3歳〜就学前	5つの措置から1つ・残業免除	なし
小1〜小3	会社独自の制度・子の看護等休暇	なし

よくある質問

まとめ：3歳と入学の前に、次の働き方を決めておく

時短勤務の期間は、法律では3歳と小学校入学の2か所で区切られています。区切りの1年前に就業規則と会社の案内を見ておけば、時短を続けるか、在宅や時差出勤に切り替えるかを落ち着いて選べます。

給付金と年金の特例は、どちらも自分から手続きしないと受けられません。時短を始めるときに、人事への確認事項として一緒に聞いておくと漏れずに済みます。

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参考資料: 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」（日本年金機構 養育期間のみなし措置のページ）／厚生労働省「育児・介護休業法について」（厚生労働省 育児・介護休業法のページ）