子育てにかかるお金の総額と節約する方法

子育てにかかるお金の総額と節約する方法を知りたいと思っている親御さんは多いでしょう。0歳から大学卒業まで育てると、公立中心でも約2,000万円、私立を選ぶと3,000万円超になるとも言われ、早めに全体像を把握して計画を立てることが家計防衛の第一歩です。この記事では文部科学省・内閣府・生命保険文化センターのデータをもとに費用の全貌を解説し、無理なく続けられる節約策と公的支援の活用法をまとめました。

子育てにかかるお金の総額と節約する方法を知る前に押さえる全体像

0歳〜22歳までの総費用はいくらか

生命保険文化センターの試算によると、子ども1人を0歳から大学卒業（22歳）まで育てる費用の目安は、公立ルートで約1,500〜2,000万円、私立ルートで約2,500〜3,500万円とされています。この数字には食費・衣料費・医療費・習い事費・教育費が含まれており、住居費は別途計算が必要です。特に教育費の選択（公立か私立か）が総額に最も大きく影響します。子どもが生まれてから就職するまでの22年間を月換算すると約264か月。公立ルートの2,000万円を均等に積み立てると、月々約7万5,000円を22年間貯め続ける計算になります。収入の中から毎月それだけの余裕を確保するためにも、費用構造を正確に理解しておくことが不可欠です。

公立・私立の選択が総額に与えるインパクト

上の表を見ると、小学校の差が最も大きく、公私立で最大1,100万円もの開きがあることがわかります。中学・高校の私立進学も合わせると、小学校から高校まで全私立で進学した場合の教育費だけで2,800万円超になることもあります。「どの段階で私立を選ぶか」という判断が家計計画の核心です。

生活費・医療費・習い事費も忘れずに

教育費以外にも、子育てには食費・衣料費・医療費・おこづかい・習い事費など多岐にわたる費用が発生します。内閣府の調査によると、子ども1人当たりの年間生活費は乳幼児期で約70〜100万円、小学生で約100〜130万円、中高生で約120〜150万円が目安です。習い事費は小学生で平均月1〜2万円程度ですが、スポーツや音楽など本格的に取り組む場合は月3〜5万円になることもあります。これらを22年分積み上げると、生活費だけで700〜900万円程度になる計算です。教育費との合算が先ほど示した総額の実態です。

時期別・費目別の子育て費用シミュレーション

0〜2歳：出費のピークは乳幼児期

出産直後から2歳までは、おむつ・粉ミルク・ベビー用品・ベビーカー・チャイルドシートなどの初期費用が集中します。出産費用は平均50〜60万円（正常分娩）で、出産育児一時金（2023年度より50万円に引き上げ）でほぼカバーできますが、無痛分娩や個室入院を選んだ場合は自己負担が増えます。月々の育児費は、おむつ代5,000〜8,000円、粉ミルク代5,000〜10,000円、衣類・雑貨5,000〜10,000円を合計すると月2〜3万円が最低ライン。認可保育園の保育料は世帯収入によって異なりますが、0歳児クラスの場合は月20,000〜50,000円程度です。0〜2歳の3年間で合計150〜250万円程度がかかると見ておきましょう。

3〜5歳：幼保無償化で負担軽減、でも給食費・習い事は別

2019年10月から始まった幼保無償化により、3〜5歳児の幼稚園・保育園の利用料は原則無料（認可施設の場合）になりました。ただし、給食費（月5,000〜6,000円）・教材費・制服代・遠足費などの実費は引き続き自己負担です。また、この時期から習い事をスタートする家庭も多く、スイミング・英会話・ピアノなどを合わせると月10,000〜20,000円の追加支出が一般的です。幼稚園の場合は預かり保育料が加算されることもあります。3〜5歳の3年間では習い事・給食・教材費等で合計70〜150万円の出費を想定しておきましょう。

6〜11歳：小学校時代は習い事と塾費が家計を圧迫

公立小学校の学校教育費自体は年間約10万円程度ですが、学童保育費（月10,000〜20,000円）や塾・習い事費が大きな負担になります。文部科学省「子どもの学習費調査（2021年度）」によると、公立小学校に通う子の学校外活動費（学習塾・スポーツ・芸術など）は年間平均約21万円。私立小学校では学校教育費だけで年間100万円を超えます。小学校6年間の総費用は公立で約200〜400万円、私立で約900〜1,500万円と大きな差があります。中学受験を目指す場合は5〜6年生で月5〜10万円の塾費が必要になることも多く、受験前年度には年間100万円超の塾費になるケースもあります。

高校・大学でかかるお金：進路選択が家計の分岐点

高校の授業料と「高等学校等就学支援金制度」

公立高校の授業料は年間約12万円（月額9,900円）ですが、「高等学校等就学支援金制度」を利用すると年収910万円未満の世帯は実質無償化されます。私立高校は授業料が年間30〜100万円と幅広く、2020年度から年収590万円未満の世帯を対象に私立高校の就学支援金が拡充され、実質無償化に近い水準になりました。ただし、修学旅行費・部活動費・教材費などは別途かかり、年間10〜30万円程度の実費が発生します。高校3年間の総費用は公立で150〜200万円、私立で300〜600万円が目安です。

大学費用は4年間で最大のピーク

大学の費用は学部・学科・国公私立の区分によって大きく異なります。国公立大学の場合、入学金約28万円＋授業料年間約54万円で4年間の学費は約250万円。私立文系は入学金約25万円＋授業料年間約80万円で4年間約370万円、私立理系は4年間で約530万円、医学部・歯学部は6年間で2,000〜3,000万円に達することもあります。これに一人暮らしの場合は生活費（月10〜15万円）が加わり、4年間で480〜720万円が追加されます。奨学金（日本学生支援機構）の利用率は約半数に達しており、計画的な教育資金の準備が将来の子どもへの借金負担を減らします。

教育資金を計画的に準備するには

大学費用は一度に大きな支出が発生するため、子どもが生まれたタイミングから積み立てを始めることが重要です。学資保険は払込期間中に万一のことがあっても保険金が支払われる安心感がありますが、返戻率は105〜110%前後と低め。一方でジュニアNISAの後継として2024年から始まった新NISAの「つみたて投資枠」を活用すれば、長期・積立・分散投資で学資保険より高いリターンを期待できます（元本保証はなし）。毎月1万円を18年間積み立て年利3%で運用すると、元本216万円が約270万円に育つ計算です。どの手段を選ぶにせよ、早く始めるほど複利効果が大きくなります。

子育て費用を節約する5つの具体的な方法

①公的支援制度を最大限に活用する

子育てにかかるお金の総額と節約する方法を考えるうえで最も効果が大きいのが、国や自治体の公的支援制度の活用です。代表的なものとして、①児童手当（0〜18歳、月5,000〜15,000円）、②幼保無償化（3〜5歳、認可施設の利用料が原則無料）、③高等学校等就学支援金（年収910万円未満世帯の授業料を実質無償化）、④医療費助成（自治体によって異なるが、多くは中学卒業まで無料または低額）、⑤児童扶養手当（ひとり親家庭）があります。2024年度からは児童手当の所得制限が撤廃され、高校生も対象に拡大されました。年額に換算すると子ども1人で年間6〜18万円の支給になるため、必ず申請を忘れずに行いましょう。

②固定費（保育料・習い事）の見直しで月1〜3万円を削減

毎月必ずかかる固定費の削減は、一度見直すだけで効果が継続するため家計改善のコスパが高い方法です。保育園は認可外より認可施設の方が世帯収入連動型で安くなるケースが多く、待機児童の状況によっては認定こども園・小規模保育事業所なども検討対象です。習い事は子どもの意欲が本当にあるものに絞り込み、「とりあえず通わせている」ものは一度立ち止まって見直しましょう。習い事を3つから2つに減らすだけで月1〜2万円の節約になります。また、学習塾は個別指導より集団授業の方が費用が低い傾向があり、映像授業型のオンライン塾（月5,000〜15,000円）も選択肢の一つです。

③フリマアプリ・おさがりで衣類・ベビー用品を節約

子ども服は成長が早いため、新品にこだわる必要は基本的にありません。メルカリ・ラクマなどのフリマアプリを活用すれば、ブランド子ども服が定価の30〜50%で入手できます。ベビーカー・チャイルドシート・ベビーベッドなどの大型用品は使用期間が短いため、レンタルサービス（月2,000〜5,000円）を利用することで購入費用を大幅に抑えられます。きょうだいやママ友からのおさがりも積極的に活用しましょう。衣類・用品費だけで年間3〜5万円の節約が期待できます。

④食費は「作り置き」と「業務スーパー活用」で抑える

子どもがいる家庭の食費は、外食やデリバリーが増えがちです。週末に作り置きおかずを5〜6品準備しておくと、平日の外食・惣菜購入を大幅に減らすことができます。業務スーパーや食材宅配サービスの活用も有効で、食材費を月3,000〜8,000円程度削減できるケースがあります。子どもが離乳食を終えると大人と同じ食材で料理できるようになるため、離乳食専用品への支出が減るタイミングで節約スタートするのがおすすめです。また、学校給食は家で昼食を作るより安く、栄養バランスも優れているので、給食費は「節約できない必要な支出」と割り切って活用しましょう。

⑤ふるさと納税で子育て関連品をお得に調達する

ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で各地の返礼品を受け取れる節税制度です。子育て世帯向けの返礼品としては、おむつ・粉ミルク・離乳食・お米・食品類が人気です。年収500万円の共働き世帯であれば、控除上限額は約10〜14万円程度になるため、毎年計画的に活用することで実質的な節約になります。ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要で手続きが完結します。おむつは月5,000〜8,000円程度かかるため、ふるさと納税でまとめて調達すると年間数万円分の節約効果があります。

国・自治体の支援制度を徹底活用して自己負担を減らす

児童手当・出産育児一時金の受け取り方

児童手当は、中学校修了まで（0〜15歳）の子どもを持つ親に支給されていましたが、2024年10月の法改正により支給対象が高校生世代（18歳まで）に拡大され、所得制限も撤廃されました。支給額は3歳未満が月15,000円、3歳〜小学校修了が月10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生が月10,000円、高校生（新設）が月10,000円です。0歳から18歳まで第1子・第2子を受け取った場合の総額は約198万円に達します。出産育児一時金は2023年4月より50万円に増額されており、医療機関への直接支払い制度を利用すれば手続きも簡略化されます。

子育て世帯に使える税控除と減税制度

税制面では、扶養控除・配偶者控除のほか、医療費控除・セルフメディケーション税制なども子育て世帯が積極的に活用したい制度です。年間の医療費（通院・薬代・入院費など）が10万円を超えた場合、超えた分を所得から控除できます。子どもの医療費は自治体の助成で無料になることが多いですが、矯正歯科・眼鏡・補聴器など助成対象外の支出は医療費控除の対象になります。また、2024年6月から施行された「定額減税」（1人4万円）も子育て世帯には恩恵が大きく、子ども2人の4人家族では合計16万円の減税効果がありました。年末調整・確定申告の際に必ず確認しましょう。

教育費の無償化・給付型奨学金の現状

2024年度からは「授業料等減免制度」の対象が拡大され、多子世帯（扶養する子が3人以上）に対して国公私立大学の授業料が無償化される方向で議論が進んでいます（段階的に導入予定）。日本学生支援機構の給付型奨学金は返済不要で、住民税非課税世帯や準ずる世帯の学生が対象。給付額は自宅通学か一人暮らしか、国公立か私立かによって異なりますが、月20,000〜75,000円程度が支給されます。貸与型奨学金（第一種・無利子/第二種・有利子）と組み合わせることも可能です。高校生の段階から情報収集し、学校の進路指導や日本学生支援機構のWebサイトで最新情報を確認しておきましょう。

よくある質問

子育てにかかるお金の総額は平均でいくらですか？

生命保険文化センターや内閣府の試算では、0歳から大学卒業（22歳）まで育てた場合の総額は公立中心のルートで約1,500〜2,000万円、私立を多く選んだ場合は約2,500〜3,500万円が目安です。教育費の選択（公立か私立か）が最も大きく影響し、特に小学校・大学で公私立の差が顕著になります。生活費・医療費・習い事費なども含めた総合的な数字のため、家庭の方針に応じてシミュレーションすることをおすすめします。

子育て費用を節約するために最初にすべきことは何ですか？

まず公的支援制度の申請漏れがないか確認することを最優先にしてください。児童手当・出産育児一時金・幼保無償化・高等学校等就学支援金・医療費助成など、申請しなければ受け取れない制度が多数あります。次に固定費（保育料・習い事）を見直し、月1〜3万円のコスト削減を目指しましょう。変動費（食費・衣類）はその後に取り組むと効率的です。

学資保険と新NISAのどちらで教育資金を準備すべきですか？

学資保険は返戻率105〜110%程度と低いものの、親に万一のことがあっても保険金が支払われる安心感があります。新NISAのつみたて投資枠は長期運用で高いリターンが期待できますが元本保証がありません。家庭のリスク許容度によって使い分けるのが現実的で、両方を組み合わせる方法も有効です。子どもが生まれたらすぐに始めることで複利効果が最大化します。

一人っ子と兄弟姉妹がいる場合で費用はどれくらい変わりますか？

子ども2人の場合、単純に2倍になるわけではありません。衣類・ベビー用品はおさがりが使えるため追加費用を抑えられ、食費・光熱費なども子どもが増えても比例して増えるわけではありません。一方で習い事・塾の費用は人数分かかり、大学費用は重なると支出が集中します。また、2人目・3人目の保育料は認可保育園の場合に軽減措置（第2子半額・第3子無料）があるほか、2024年の法改正で児童手当の第3子以降加算も拡充されています。

まとめ