子育てにかかるお金の総額と節約する方法

この記事でわかること

結論を先に書きます

子ども1人にかかるお金は、0歳から大学卒業までで公立中心なら約2,000万円、私立中心だと3,000万円超がひとつの目安です。金額が大きく見えますが、22年かけて少しずつ払うお金であり、内訳を分ければ怖い数字ではありません。

総額を決める最大の変数は「進路（公立か私立か）」です。逆に言えば、ここを家庭の方針で決めて、無償化や児童手当などの公的支援を取りこぼさなければ、家計は十分にコントロールできます。

この記事では、金額の全体像をつかんだうえで、時期別の費用、計画的な貯め方、使える公的支援の順に整理します。金額はすべて目安で、住む地域や進路、家庭の方針によって幅があります。最新の金額や適用条件は、各公式サイト・お住まいの自治体でご確認ください。

子育てにかかるお金の総額はいくら？まず全体像をつかむ

最初に、総額を「ざっくり」で構わないので頭に入れておきましょう。細かい1円より、まず桁感です。

子ども1人を0歳から大学卒業（22歳）まで育てる費用は、公立中心のルートで約1,500〜2,000万円、私立を多く選ぶルートで約2,500〜3,500万円が一般的な目安とされます。22年で割ると、月あたりの平均はおよそ6〜13万円。月々の家計でやりくりする部分と、大学費用のように事前に貯めておく部分に分かれます。

大事なのは、この総額を2種類のお金に分けて考えることです。

教育費は「進路」で決まる変動費

教育費は、公立か私立かでまったく金額が変わります。文部科学省「子供の学習費調査」では、幼稚園から高校まですべて公立で進んだ場合と、すべて私立で進んだ場合の総額に2倍以上の差が出ると報告されています。

ここに大学費用が加わります。大学は4年間（理系・医歯系はさらに長い・高い）でまとまった金額になるため、教育費全体のなかでも特に家庭の負担が集中するパートです。

つまり教育費は、家庭が「どこで公立・どこで私立を選ぶか」をコントロールできる、いわば設計できるお金だと言えます。

生活費は年齢とともにゆるやかに増える

一方の生活費は、年齢が上がるほどゆっくり増えていきます。食べる量が増え、衣類のサイズも大きくなり、スマホやおこづかいといった支出が加わるためです。

生活費は教育費ほど大きくは動きませんが、22年積み重なると数百万円規模になります。「気づいたら増えていた」と感じやすいのがこの部分です。

ただし生活費は、おさがり・フリマ・作り置きなど日々の工夫で削れるお金でもあります。教育費（進路）で大枠を決め、生活費で微調整する、という二段構えがやりくりの基本になります。

進路別シミュレーション｜公立・私立で総額はどう変わる

総額を左右するのは進路です。ここでは学校区分ごとに、公立・私立それぞれの費用の目安を一覧で見てみましょう。金額はあくまで目安で、地域や学校によって幅があります。

学校区分	公立（目安）	私立（目安）
幼稚園・保育園（3年）	70〜150万円	150〜400万円
小学校（6年）	200〜400万円	900〜1,500万円
中学校（3年）	150〜250万円	400〜700万円
高校（3年）	150〜200万円	300〜600万円
大学（4年）	250〜550万円	500〜1,600万円
合計（概算）	約1,500〜2,000万円	約2,500〜3,500万円

差が大きく開くのは小学校と大学

表を見ると、公立と私立の差が大きいのは小学校です。私立小学校は学費だけで年100万円を超えることが多く、6年間で公立との差が1,000万円規模に広がります。

次に差が大きいのが大学です。国公立か私立文系か私立理系か、自宅通学か一人暮らしかで、4年間の負担が数百万円単位で動きます。どの段階で私立を選ぶかが、総額を決める分岐点です。

逆に中学・高校は、就学支援金などの制度もあり、公私の差は小学校・大学ほどではありません。「どこにお金をかけ、どこは抑えるか」のメリハリを家庭で決めるのが現実的です。

「全部私立」は珍しい、現実は組み合わせ

注意したいのは、上の合計はあくまで「すべて公立」「すべて私立」という両極端のケースだということです。実際の家庭は、公立と私立を組み合わせるのが普通です。

たとえば「小中は公立・高校から私立」「大学だけ私立理系」といった組み合わせなら、総額は公立ルートと私立ルートの中間に収まります。自分の家庭の進路イメージで、表の数字を足し引きしてみると、より実感に近い金額が見えてきます。

年齢別の費用イメージ｜出費のヤマはいつ来る

進路で大枠が決まったら、次は「いつ・どんな出費が来るか」という時間軸です。出費にはヤマとふもとがあり、それを知っておくと先回りして備えられます。

0〜2歳：初期費用が集中する最初のヤマ

生まれてから2歳ごろまでは、おむつ・ミルク・ベビーカー・チャイルドシートなど、最初にそろえる用品で出費がふくらみます。おむつ・ミルク・衣類だけでも月2〜3万円が目安です。

認可保育園を利用する場合、0〜2歳児クラスの保育料は世帯収入によって変わります。住む自治体や年収で金額が大きく違うため、お住まいの市区町村の表で確認するのが確実です。

この時期の出費は、おさがりやレンタルでかなり抑えられます。育児グッズの選び方は「育児グッズおすすめ」も参考にしてください。

3〜5歳：無償化で軽くなるが、別途かかるものに注意

3〜5歳になると、幼児教育・保育の無償化により、認可施設の利用料は原則かからなくなります。家計が一段ラクになる時期です。

ただし無償化はあくまで「利用料」が対象で、給食費・教材費・制服代・行事費などは引き続き自己負担です。この時期から習い事を始める家庭も多く、スイミングや英語などを足すと月1〜2万円の追加になります。無償化＝完全に無料、ではない点に注意しましょう。

6〜15歳：習い事・塾が家計の主役になる

小学校から中学校にかけては、学校に払うお金そのものより、学校外の習い事・塾代が家計の主役になります。文部科学省「子供の学習費調査」でも、公立校の学校外活動費は学年が上がるほど増える傾向が示されています。

特に中学受験を考える場合、高学年の塾代が月数万円規模になることもあります。「全部やらせたい」と広げると青天井になりやすいので、子ども本人がやりたいものに絞るのが現実的な抑え方です。習い事の始めどきは「子どもの習い事いつから」も合わせてどうぞ。

高校・大学：もうひとつの大きなヤマが来る

高校は、公立なら就学支援金で授業料の負担がかなり軽くなります。私立でも世帯年収に応じた支援が用意されていますが、修学旅行費・部活動費などは別途かかります。

そして最後の大きなヤマが大学です。入学金と授業料に加え、一人暮らしなら家賃・生活費が乗ります。一度にまとまった金額が必要になるため、ここだけは月々のやりくりではなく、事前の積み立てで備えるのが基本になります。

大学費用に備える｜教育資金の貯め方の考え方

総額のなかで、特に「先に貯めておく」発想が要るのが大学費用です。生まれた時から少しずつ準備すれば、毎月の負担はぐっと小さくできます。早く始めるほどラク、これが教育資金の鉄則です。

それぞれの向き・不向き

学資保険は「貯めながら万一に備えたい」家庭に向きます。決まった額が確実に受け取れる安心感がある一方、お金の増え方は控えめです。

新NISAのつみたて投資枠は、18年など長い時間をかけて運用するなら有力な選択肢です。ただし投資なので値動きがあり、元本が保証されているわけではありません。値動きが不安な家庭は無理に選ばなくて構いません。

定期預金や自動積立は、増えにくい代わりに減る心配がありません。「とにかく確実にためたい」なら、まずここから始めるのも十分にありです。

1つに絞らず組み合わせるのが現実的

実際には、どれか1つに決める必要はありません。「学資保険で土台＋新NISAで上乗せ」「まずは自動積立だけ」など、家庭のリスク許容度に合わせて組み合わせるのが現実的です。

大切なのは商品選びより「先取りでためる仕組みを作る」こと。給与から自動で積み立てに回る設定にしておくと、貯蓄が続きやすくなります。投資を含む判断に不安がある場合は、金融機関の窓口やお金の専門家に相談しながら進めると安心です。

申請しないともらえない｜使える公的支援を取りこぼさない

節約というと「我慢」を思い浮かべがちですが、効果が大きく確実なのは公的支援の申請漏れをなくすことです。支援の多くは自分から申請しないと受け取れません。

制度	おもな内容（目安）	押さえどころ
児童手当	年齢に応じて月1万円前後を支給	申請しないと支給されない。引っ越し時は再手続き
幼児教育・保育の無償化	3〜5歳の認可施設の利用料が原則無料	給食費・教材費は対象外
高等学校等就学支援金	世帯年収に応じて高校授業料を軽減	公立はほぼ無償化、私立も支援あり
子ども医療費助成	通院・入院の自己負担を軽減	内容は自治体ごとに大きく異なる
給付型奨学金・授業料減免	大学の学費負担を軽減（要件あり）	高校段階から情報収集を

まずは「申請」を最優先にする

上の制度はいずれも、知っていて手続きをした家庭だけが受け取れます。特に引っ越しや出産のタイミングは手続きが必要になりやすいので、市区町村の窓口や広報で確認する習慣をつけましょう。

制度の中身や金額は改正で変わります。最新の条件は、こども家庭庁やお住まいの自治体の公式情報で確認しておきましょう。子育て世帯が使える制度の全体像は「子育て世帯が使える補助金・給付金まとめ」と「子育て支援サービス一覧」で整理しています。

支援を押さえたうえで、日々の工夫を足す

公的支援を取りこぼさないことを土台に、生活費レベルの節約を積み重ねると効果的です。

なかでも「児童手当を使わずに貯める」は、無理なく教育資金の土台が作れる方法です。もらったお金を生活費に溶かさず、別口座に分けておくだけで効果があります。

よくある質問

子育て費用について、よく寄せられる質問をまとめました。金額はいずれも目安で、地域・進路・家庭の方針で変わります。

まとめ

子育て費用は金額だけ見ると大きいですが、分けて備えれば十分にコントロールできます。

まずは自分の家庭の進路イメージで、ざっくりの総額を出してみましょう。そのうえで、使える公的支援を取りこぼさず、児童手当などを土台に教育資金を先取りで積み立てていけば、家計の見通しは大きく明るくなります。

使える制度を一度に確認したい方は「子育て世帯が使える補助金・給付金まとめ」から、申請漏れがないかチェックしてみてください。

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