子育て支援サービス一覧【行政・民間・地域で使える制度】

子育て支援サービス一覧を探している方のために、国・自治体・民間が提供する支援制度をまとめました。児童手当や保育料補助だけでなく、一時預かり・病児保育・産後ケアまで、知っておくだけで家計と育児の負担を大幅に軽減できる制度が数多く存在します。この記事を読めば、今すぐ使える支援をカテゴリ別に把握し、自分の状況に合ったサービスをすぐに見つけることができます。

子育て支援サービス一覧：行政・民間・地域の3カテゴリ別まとめ

行政サービス：申請すれば誰でも使える公的制度

行政の子育て支援サービスは、国または都道府県・市区町村が税金を財源として提供する公的制度です。対象要件を満たせば所得に関係なく利用できるものも多く、知らないだけで損をしているケースが少なくありません。児童手当・保育料補助・幼保無償化・医療費助成など、年間で合計数十万円にのぼる給付を受けられる場合もあります。申請主義を採用しているため、自ら申請しなければ給付されない点に注意が必要です。まず自分の住む市区町村のホームページで「子育て支援」ページを確認するところから始めましょう。

民間サービス：有料だが手軽で柔軟に使える

民間の子育て支援サービスは、ベビーシッターマッチングアプリ・子育て情報アプリ・オンライン育児相談・家事代行サービスなどが代表例です。行政サービスに比べると費用がかかる一方、手続きが簡単で急な利用にも対応できる柔軟性が強みです。近年は「子育て支援員」として認定された個人シッターをアプリで手配できるサービスも広がっており、1時間1,000〜2,500円程度から利用可能です。企業の福利厚生や自治体の補助券が使えるサービスもあるため、まず勤務先に確認してみましょう。

地域サービス：無料・低額で気軽に使える身近な拠点

地域の子育て支援サービスは、市区町村が設置する「子育て支援センター」や「地域子育て支援拠点」、NPOが運営する「子育てサロン」などが中心です。利用料は無料〜数百円程度で、同じ年代の子どもを持つ保護者同士が交流できる場としても機能しています。2024年度時点で全国に7,900か所以上の地域子育て支援拠点が整備されており、相談員や保育士に育児の悩みを無料で相談することもできます。近隣の拠点は「こどもスマイルナビ」などの検索サービスでも探せます。

経済的支援：児童手当・給付金・補助金の一覧

児童手当：0歳〜高校生まで対象が拡大

2024年10月の制度改正により、児童手当の支給対象が中学生までから高校生（18歳到達後の最初の3月31日まで）に拡大されました。また所得制限が撤廃されたため、高所得世帯も含め全ての子育て世帯が受給できるようになっています。月額は3歳未満が1万5,000円、3歳〜高校生が1万円（第3子以降は3万円）で、年間最大36万円の給付を受けられます。申請先は住所地の市区町村窓口で、出生・転入から15日以内の申請が必要です。忘れると遡及給付ができないケースもあるため、出産後は早めに手続きしましょう。

出産・育児関連の一時給付金

出産に関する主な一時給付金として「出産育児一時金」があり、2023年4月から1児につき50万円に引き上げられました。健康保険の被保険者または被扶養者であれば申請でき、直接支払制度を利用すれば退院時の窓口支払いも不要になります。また、育児休業中の収入を補う「育児休業給付金」は、休業前賃金の最大80%（最初の180日）が支給されます。さらに、自治体によっては「出産応援給付金（5万円）」「子育て応援給付金（5万円）」として合計10万円のクーポン・現金が支給される場合もあります。

幼児教育・保育の無償化（3〜5歳）

2019年10月から始まった幼保無償化により、3〜5歳の全ての子どもが認可保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育を無料で利用できるようになっています。認可外保育施設（保育ルーム・企業内保育所など）については月額3万7,000円を上限に補助が出ます。0〜2歳の子どもについては住民税非課税世帯のみが対象です。給食費・行事費などは無償化の対象外となる点に注意が必要で、保育所によっては月数千円〜1万円程度の実費負担が残る場合があります。利用手続きは市区町村の「保育課」または「こども課」に相談してください。

預ける系サービスの比較：一時預かり・病児保育・ファミサポ

一時預かり事業：急な外出・リフレッシュに使える

一時預かり事業は、専業主婦（夫）家庭や在宅勤務の保護者でも利用できる制度で、保育所・認定こども園・幼稚園などで子どもを一時的に預けられます。利用料は1時間200〜700円程度（施設・自治体によって異なる）で、事前登録をすれば当日申し込みも可能な施設もあります。病気でない健康な子どもが対象で、通院・買い物・就職活動・育児疲れによるリフレッシュなど、幅広い理由で利用できます。週あたりの利用上限が設けられている場合が多く（目安：週3日・月14日以内）、事前に施設に確認しましょう。

病児・病後児保育：子どもの急病時も仕事を休まずに

病児保育は、発熱・下痢・嘔吐などで保育所に登園できない病気の子どもを、専門の施設（病院併設が多い）で預かるサービスです。病後児保育は、病気の回復期にある子どもを対象とした施設で、保育士に加え看護師や保育者が対応します。利用料の目安は1日2,000〜4,000円で、多くの自治体で補助制度があります。事前登録制のため、子どもが健康なうちに近隣の病児保育室を探して登録しておくことを強く推奨します。「病児保育ネットワーク（byojihoiku.net）」で全国の施設を検索できます。

ファミリーサポートセンター：地域の助け合いネットワーク

ファミリーサポートセンター（ファミサポ）は、子育ての手伝いをしたい「提供会員」と子育ての援助を受けたい「依頼会員」をマッチングする相互援助活動の組織です。市区町村が運営しており、保育園の送迎・放課後の子どもの預かり・保護者の外出時の見守りなど、柔軟なニーズに対応できます。利用料は1時間600〜900円程度（自治体によって差がある）と比較的安価で、事前に会員登録が必要です。地域によってはファミサポの提供会員が不足しており、希望日に利用できないこともあるため、複数の手段を組み合わせて利用するのが現実的です。

地域の子育て支援拠点・相談窓口の活用法

地域子育て支援拠点：無料で使える親子の居場所

地域子育て支援拠点は、乳幼児とその保護者が集い、相互交流や子育ての不安・悩みの相談ができる場所です。国の補助事業として全国に整備されており、2024年度時点で約7,900か所が設置されています。利用料は無料が基本で、保育士や子育て支援員が常駐しており、育児相談・絵本の読み聞かせ・季節のイベントなども行われています。0〜3歳の子どもがいる専業主婦（夫）の保護者にとっては、孤立を防ぐための重要な社会的拠点となっています。近隣の拠点は市区町村のホームページや「こども家庭庁」のポータルサイトで検索できます。

利用者支援事業・子育て世代包括支援センター

子育て世代包括支援センター（2024年度から「こども家庭センター」に移行）は、妊娠期から子育て期にわたって、保健師・社会福祉士・助産師などが切れ目なく相談・支援を行う窓口です。妊娠届の提出・母子健康手帳の交付もここで行えるため、妊娠が分かったらまず足を運ぶべき場所です。育児不安・DVの相談・ひとり親家庭の支援など、幅広いニーズに対応しており、必要に応じて専門機関への紹介も行います。利用者支援事業の「基本型」では、地域の子育て支援情報を提供するコーディネーターが配置されており、どのサービスを使えばよいか分からないときの「最初の相談窓口」として活用できます。

放課後児童クラブ（学童保育）

学童保育（放課後児童クラブ）は、保護者が就労などで昼間家にいない小学生を対象に、放課後や長期休暇中に安全な生活の場を提供するサービスです。2024年度の国の指導により、受け皿として学年制限が緩和され、6年生まで利用できる施設が増えています。利用料は月額5,000〜1万5,000円程度で、自治体によって異なり、低所得世帯には減免制度があります。待機児童問題は保育所だけでなく学童にも存在するため、小学校入学前に早めに申し込みをしておくことが重要です（いわゆる「小1の壁」対策）。

産後ケア・メンタルサポート系の子育て支援サービス

産後ケア事業：出産直後の母体回復を支援

産後ケア事業は、出産後に心身のサポートが必要な母子を対象に、助産師・保健師・看護師がケアを提供する制度です。2021年の母子保健法改正により全市区町村での実施が努力義務となり、現在は約1,400の市区町村で実施されています。利用形態は「宿泊型（産院・助産所での1〜2泊）」「アウトリーチ型（自宅訪問）」「デイサービス型（日帰り）」の3種類で、授乳指導・母体の回復確認・育児指導などを受けられます。利用料は1泊あたり5,000〜2万円程度（自己負担）で、多くの自治体で補助が出るため実質負担はさらに低くなります。産後うつの予防・早期発見にも重要な役割を果たしています。

養育支援訪問事業：育児困難な家庭への在宅支援

養育支援訪問事業は、育児不安が強い・虐待リスクがある・若年妊産婦など、養育に支援が必要な家庭に保健師・助産師・ヘルパーなどが訪問して支援を行う制度です。家事援助や育児指導、相談対応を在宅で受けられるため、外出が難しい状況でも支援を受けられます。利用は基本的に無料で、市区町村のこども家庭センターや保健センターが窓口となっています。「サポートが必要かもしれない」と感じたら、恥ずかしがらずに相談してください。支援を求めることは適切な親としての行動です。

年齢別・状況別に使える子育て支援サービス

0〜2歳向け：保育・手当・産後ケアを中心に

0〜2歳の時期は特に手厚いサポートが必要な時期です。この時期に活用できる主なサービスとして、認可保育所・小規模保育・家庭的保育（保育ママ）への入所申請、一時預かり事業の利用、産後ケア事業による母体ケア、地域子育て支援拠点でのママ友作り・相談があります。住民税非課税世帯であれば保育料の無償化対象にもなります。乳幼児健診（1歳半・3歳）を通じて発達の相談もでき、気になることがあれば保健センターに相談することで早期支援につなげられます。この時期の支援の多くは「保健センター」と「こども家庭センター」が中心的な窓口です。

3〜5歳向け：無償化を活用して幼稚園・保育所を利用

3〜5歳は幼保無償化の恩恵を最大限受けられる時期です。認可保育所・幼稚園・認定こども園の利用料が全額免除となるため、家計の負担が大きく減ります。この時期に活用したいサービスとして、幼稚園の預かり保育（補助上限月額1万1,300円）、子育て支援センターでのプログラム参加、絵本・おもちゃ図書館の無料利用、ファミサポを使った習い事送迎などがあります。子どもの発達に関して気になることがあれば、就学前に市区町村の「発達支援センター」に相談しておくと、小学校入学後のサポート体制を整えやすくなります。

小学生以降：学童保育・教育費支援を中心に活用

小学生になると保育の問題から教育・放課後の居場所の問題にシフトします。学童保育（放課後児童クラブ）への申し込みを小学校入学前に行うことが最重要課題です。また、小学校では就学援助制度（給食費・学用品費などの補助）を利用できる場合があり、申請は毎年度学校経由で行います。中学・高校になると「高等学校就学支援金」「給付型奨学金」の検討が必要です。ひとり親家庭であれば「児童扶養手当」（月額最大4万4,140円）や「母子父子寡婦福祉資金貸付金」も活用できます。

よくある質問

子育て支援サービス一覧はどこで確認できますか？

お住まいの市区町村のホームページ「子育て」カテゴリか、「こどもスマイルナビ」などの国が提供するポータルサイトで確認できます。また、妊娠届の提出時にこども家庭センター（旧子育て世代包括支援センター）の相談員から地域の支援情報をまとめて案内してもらえるため、積極的に活用することをおすすめします。

専業主婦でも保育サービスを利用できますか？

認可保育所は原則として保護者の就労要件が必要ですが、一時預かり事業は専業主婦（夫）の方も利用できます。地域子育て支援拠点（子育て支援センター）も利用要件なしで無料で使えます。専業主婦の方が日中の育児負担を軽減したい場合は、まずこの2つの制度を組み合わせて利用するのが現実的です。

病児保育はどのように申し込めばよいですか？

病児保育は事前の会員登録が必要なため、子どもが健康なうちに近隣の施設を探して登録手続きを済ませておくことが重要です。「病児保育ネットワーク（byojihoiku.net）」で全国の施設を検索できます。当日利用は電話予約が基本で、空き状況次第では利用できないこともあるため、複数施設への事前登録をおすすめします。

ひとり親家庭が優先的に利用できる制度はありますか？

ひとり親家庭（母子・父子家庭）向けに、児童扶養手当（月額最大4万4,140円）・ひとり親家庭医療費助成・就学援助・保育料の優遇措置など複数の制度が用意されています。また、認可保育所の入所審査では就労状況に加えてひとり親であることが加点要素となる自治体も多く、入所優先度が高くなる場合があります。まず市区町村のひとり親相談窓口または福祉事務所に相談することをおすすめします。

まとめ